社会:残業の賃金割増50%条例が成立 高知県職員3,400人、全国初
2025年10月14日 11:47(更新 11:49)
高知県職員の時間外労働(残業)に対する割増賃金率を、2026年度の1年間に限り、現行の25%から50%に引き上げる条例が議会で可決・成立しました。県は、この割増率の引き上げを条例で定めるのは全国初の取り組みとしています。
今回の条例成立により、時間当たりの残業代が引き上げられ、約3,400人の県職員に適用される見込みです。これにより、職員の働き方改革の推進や長時間労働の是正が期待されています。
(※この記事は有料会員限定です。続きをご覧になるには7日間無料トライアルや、1日37円からの読み放題プランなどをご利用ください。)
https://www.nishinippon.co.jp/item/1410995/